［東京 １２日 ロイター］ – 政府は防衛費増強のために必要な防衛増税を２０２６年度から開始する意向を固めた。法人税を２６年度から４％引き上げる一方、たばこ税を順次引き上げる。所得税も２７年から１％引き上げると同時に復興特別所得税は１％引き下げる。政府原案をロイターが確認した。
たばこ税は２６年４月から加熱式の税率を引き上げて紙巻きたばこの税率にそろえる。その上で、たばこ全体の税率を２９年４月にかけて３回、１本あたり０．５円ずつ引き上げる。
一連の増税により、２７年度１兆円の財源を確保すると政府側は想定している。
岸田文雄前首相は２２年末、防衛費の対国内総生産（ＧＤＰ）比を従来の１％程度から２％に引き上げるため、２７年度まで累計総額４３兆円の防衛費増強を決定した。２７年度にも不足が想定される１兆円の財源を確保するため法人、所得、たばこ税の引き上げ方針を打ち出していたが、与党内の抵抗で具体的な実施時期の先送りが続いていた。
政府の防衛増税案が明らかに 国民の理解が課題
政府与党の防衛増税案が明らかになった。（エポックタイムズ作成）
2024/12/12
更新: 2024/12/12
防衛増税に関する政府・与党の検討案が明らかになった。防衛力強化の財源とされる法人、所得、たばこの3税について、防衛力強化のための財源確保を目的とした増税が段階的に実施される予定だ。12月11日、日本のメディア大手各社が報じた。
増税の実施時期と内容
法人税は、「防衛特別法人税」として、納税額に4%の付加税を課す。開始時期は2026年4月。所得税は、「防衛特別所得税」として、納税額に1%の付加税を課すが、同時に「復興特別所得税」の税率を1%引き下げ、課税期間を延長する。たばこ税は、2026年4月から、加熱式たばこの税率を引き上げ、紙巻きたばこと同等とする。2027年4月から3年間は、1本当たり0.5円ずつ段階的に増税する。
